2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
総理が力を入れているワクチン接種は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟三十七か国の中でも大きく後れを取っています。遅れを取り戻そうと、突如として、七月末までに高齢者接種を完了させると言い出し、一日百万回という目標を打ち出しましたが、接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。
総理が力を入れているワクチン接種は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟三十七か国の中でも大きく後れを取っています。遅れを取り戻そうと、突如として、七月末までに高齢者接種を完了させると言い出し、一日百万回という目標を打ち出しましたが、接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。
いずれもかつてはワルシャワ条約機構加盟国であり、今回ＥＵとかではなくてＮＡＴＯの加盟を優先して選択したということは、やはりそれなりの意味があると受けとめなければいけないだろうと思います。 実は五月十一日に、超党派で構成している日米欧議員連盟というのがございまして、ここに三カ国の大使に御出席いただいてお考えを聞くことがございました。
私はその前後にＯＰＥＣ事務局あるいは産油国を回った経験を持っているのですが、そこではどういうふうに考えているかというと、もうこれからはそういう事態になっても石油輸出国機構加盟国、特にサウジアラビアその他の主要な国々はもう喜んで上げるようなことはしないんだ、いわば他の代替エネルギーとのかかわりでいっても、代替エネルギーへの転換が余り進まない程度の価格帯で安定供給をしようというような、そういうことをやってきております
○政府委員（高島有終君） ただいま先生御指摘のとおり、確かに国際情勢の変化が非常に急速に進んでいるということ、さらには今御指摘になりましたＣＦＥ条約署名時におきましてＮＡＴＯとワルシャワ条約機構加盟国二十二カ国が参加した共同宣言、あるいはＣＳＣＥのパリ憲章などにおきましても、領土保全や政治的独立に対して武力行使あるいはおどしを行わないといった内容が明確に盛り込まれるほど変わってきているということは御指摘
しかも、きのうの夕刊で、ソ連のプリマコフ議長が、今のワルシャワ条約機構加盟国の中でもし同盟から脱退したいという国があればあえてこれを阻止しない、こういう言明すらしておるわけでございます。そうすると、ソ連とアメリカあるいはソ連とヨーロッパ、この関係というものは今までのような形で見ているわけにはまいらないと思うのです。
今月からは、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構加盟国間による全欧州通常戦力交渉の実質討議が開始されました。 しかし、今日、新デタントと呼ばれるのは、主としてＩＮＦ条約締結と前後して起こった米ソ協調を指しています。私は、今日の情勢、特に米ソ協調をもって直ちに世界が緊張緩和に向かったと単純にみなすわけにはいかないと思います。
そもそも五十年のいわゆる法改正で、条約機構加盟のための過渡的なもののような答弁が今さっきありましたけれども、そういうことで法改正がされたわけですけれども、当時からも、いわゆる特許協力条約加盟のための形式だけを整えた多項制であって、多項制の名に値しないのではないか。極端な言い方をすれば、木に竹を接ぐものであるというような批判をされた。
そういう状況のときに、例えば通産省では、新聞の情報によると、国際投資保証機構加盟促進法という法律を準備しておるというような話も聞くのですが、スプロール現象を奨励するような形での資本の海外進出を特に奨励するというようなことでいいのかどうかという問題が実はあるのではないかと思うのですね。
最近のＯＰＥＣの動き、また日本に対する影響でありますが、聞くところによりますと、ジュネーブにおいて二月十九日、二十日の両日、石油輸出国機構加盟六カ国の閣僚が秘密裏に非公式の会議を開きまして、生産削減と価格統一を目指す行動の計画を起草した、こういうことが新聞等で報道されておるわけでありますけれども、こうした動きを含めまして最新のＯＰＥＣの動き、それの及ぼす日本に対する影響をどのようにお考えであるかをまずお
経済協力開発機構加盟先進国十カ国平均の実質経済成長率が、昨年の三％に対しまして本年はゼロになると予想されている。これはわが国の輸出にとってマイナスであると言われているわけでございます。それから、円安が続けば輸出競争力は強化しますけれども、輸出を急増させますと、対米、対欧州共同体との摩擦を強める心配もある、このようにも言われております。
一昨六日、わが国を含むＩＥＡ、国際エネルギー機構加盟十九カ国は、閣僚理事会で、一九八五年の石油輸入総量を二千六百万バレル・パー・デーにとどめる節約目標に合意し、あわせて十二原則を採択したと伝えられております。七七年輸入量の二千二百万バレル・パー・デーに比し、わずか二割弱の増にすぎぬ厳しい目標であります。その中における日本の石油需給バランス、輸入量の年次目標の見通しはどういうものでありましょうか。
今日までに大体アメリカにおきましても、あるいはヨーロッパの各国におきましても、原子力機構加盟の各国などは海洋投棄は今日やめているわけですね。これは世界海洋法会議の中でもソ連がこれを明らかにしている。幾ら深海の水であっても流れというものがあるんだということが立証されている。それ以来アメリカでも各国でも、こうしたいわゆる海洋投棄というものはやめてきておりますね。
次に、経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定は、経済協力開発機構加盟国の間に相互扶助的な金融支援基金を一定期間設立し、国際収支上の重大な困難に直面した加盟国は、他の金融手段を尽くした上でなお必要な場合に、基金から貸し付けを受けることができることなどを定めたものであります。
米州開発銀行は、中南米地域の開発途上国の経済的及び社会的開発を目的として、一九五九年に設立されて以来、活発な融資活動を行ってきたのでありますが、増大する資金需要に対応するため、同銀行はその設立協定を改め、米州機構加盟国に限定されていたその加盟資格を域外先進国にも開放することとなりました。
————————————— 次に、「日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定」は、昭和三十九年四月、わが国が加入いたしました経済協力開発機構条約の規定に基づきまして、作成、署名されたものでございまして、機構、機構の職員及び機構加盟国の代表者が、わが国において所定の特権及び免除を享有することを定めております。
また、ワルシャワ条約機構加盟国によるベトナム義勇軍派遣も、きわめて深刻な問題となろう」、こういうふうに語っております。このような緊迫した事態の中で、なおあなたたちは前言を繰り返して国民を欺瞞し、ごまかそうとするのか。この点、今日の新しい段階についての政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。
昨年池田総理の欧州の訪問並びに佐藤科学技術庁長官の前後しての訪問により、同機構加盟への努力がわが国民の支援と国会の理解と支持等によって、このように早く実を結んだことはまことに慶賀にたえないところであります。 ＯＥＣＤは、経済成長の促進、後進国の援助及び世界貿易の拡大を三大目標として掲げた先進諸国の協力機構であります。
第四に、従来、ＯＥＣＤ関係事務は、在フランス日本大使館で処理していたのでありますが、今般の経済協力開発機構加盟に伴い、新たにパリに経済協力開発機構日本政府代表部を設置すること。 第五に、在外公館の新設、増強並びに本省機構の改正に伴って、特別職三人、一般職二十六人、計二十九人の増員を行なうことなどであります。 なお、本法律案は、衆議院において、施行期日につき所要の修正が行なわれております。
こういうことを裏書きするかのように、日本交通公社の調査資料のＯＥＣＤいわゆる経済協力開発機構加盟国における観光事業の一九六三年度版は次のように書いております。「ホテル界がデラックスまたは一級ホテルを造り、質とサービスを改善しようと努めている一方では、顧客層の大部分はますます中級ホテルを利用する傾向にある。」
本条約は、一九四八年に設立された欧州経済協力機構を改組して、ＯＥＣＤ、すなわち経済協力開発機構を設立したものでありまして、一九六〇年十二月十四日欧州経済協力機構加盟の十八カ国にアメリカとカナダを加えた二十カ国によって署名され、一九六一年九月三十日に発効しております。